建設業許可を取得しようとすると、 最初に迷いやすいのが 「自社は何の業種で許可を取ればよいのか？」 という問題です。

建設業許可は、単に 「建設業許可を1つ取れば、すべての建設工事ができる」 という制度ではありません。

建設工事は内容によって 29の業種に分類されており、 原則として自社が請け負う工事に対応した業種の許可を 取得する必要があります。

なぜ建設業許可は29業種に分かれているの？

建設工事には、建築、土木、電気、配管、内装、 塗装、防水、解体など、さまざまな種類があります。

それぞれの工事には必要となる技術や施工方法が異なるため、 建設業法では工事内容に応じて 2つの一式工事と27の専門工事、合計29業種 に区分しています。

建設業許可29業種一覧

まずは29業種の全体像を確認してみましょう。

「建築一式」を取れば全部の工事ができる？

29業種を見たときに、 特に誤解されやすいのが 「一式工事」です。

「建築一式工事の許可を取れば、 建物に関係する工事なら何でもできる」 と思われることがあります。

例えば、建築一式工事業の許可を持つ会社が、 内装仕上工事だけを独立した工事として請け負う場合には、 その工事の規模等によって 内装仕上工事業の許可が必要となる場合があります。

では「一式工事」とは何？

一式工事は、 単に「複数の工事をまとめて請け負えば一式工事」 という意味ではありません。

工事の内容や規模、施工の実態などを踏まえて 判断する必要があります。

特に間違いやすい業種をチェック

「機械を設置する＝機械器具設置工事」とは限らない

実務上、判断が難しい業種の一つが 機械器具設置工事業です。

建設工事の内容が、 電気工事、管工事、鋼構造物工事など 他の専門工事に該当する場合には、 その専門工事として判断されることがあります。

設備工事を行っている会社では、 実際の契約書、見積書、工事内容などを確認して 許可業種を判断することが特に重要です。

自社が取るべき業種をどう選ぶ？

会社の業種名だけを見て判断するのではなく、 次の順番で確認すると分かりやすくなります。

契約書・注文書・見積書の「工事名」だけで判断しない

例えば契約書に、

と書かれていても、 それだけでは建設業許可の業種を 正確に判断できないことがあります。

例えば「リフォーム工事」という名称でも、 実際には内装仕上工事、管工事、電気工事、 建具工事、塗装工事など、 複数の専門工事が含まれていることがあります。

複数の業種を同時に取得できる？

建設業許可は、 複数の業種を取得することが可能です。

例えば、

など、会社の業務内容に応じて 複数業種の許可を取得することがあります。

一定の資格等を持つ人が、 複数業種について要件を満たせる場合もあります。

許可取得後に業種を追加することもできます

最初から29業種すべてを取得する必要はありません。

事業を続けるうちに新しい工事を受注するようになった場合には、 「業種追加」によって 新たな許可業種を追加することができます。

許可業種を間違えるとどうなる？

建設業許可を持っているからといって、 許可を受けていない別業種の工事まで 自由に請け負えるわけではありません。

「建設業許可は持っているから大丈夫」 と思って契約したものの、 実際には必要な業種の許可を持っていなかった、 ということがないよう注意しましょう。

「附帯工事」という考え方もあります

建設工事では、 主たる工事を施工するために 別の種類の工事が必要になることがあります。

このような工事については、 一定の場合に「附帯工事」として 主たる工事とあわせて請け負うことが認められています。

また、附帯工事の施工にあたっては、 必要な技術者の配置等にも注意が必要です。

自社の許可業種チェックリスト

29業種でよくある5つの誤解

行政書士に相談するメリット

建設業許可の業種判断では、 単に29業種の一覧を見るだけでは判断が難しいケースがあります。

まとめ