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法人設立のご案内

川崎駅前通行政書士事務所では、事業計画に合った法人形態の選定から定款作成、公証役場での定款認証手続、 その後の許認可申請まで一貫してサポートします。登記申請は司法書士と連携して対応いたします。

主な法人の種類と特徴

株式会社

最も一般的。株式で資金調達がしやすく、社会的信用が高い。

決裁機関：株主総会／取締役（原則）

設立コスト：定款認証必要・登録免許税最低15万円

合同会社（LLC）

設立・維持コストが低い。意思決定が柔軟。外部信用は株式会社に劣る場合あり。

決裁機関：社員総会（出資者）

設立コスト：定款認証不要・登録免許税6万円～

一般社団法人

非営利型の法人。事業収益は可だが、剰余金の分配は不可（非営利型の場合）。

活用：地域活動、業界団体、福祉・文化など

設立コスト：定款認証必要・登録免許税6万円～

一般財団法人

拠出財産を特定目的に運用。評議員会等の機関設計が必要。

活用：奨学・研究助成、公益目的の資金運用

設立コスト：定款認証必要・登録免許税最低30万円

NPO法人（特定非営利活動法人）

所轄庁認証が必要。社会的信用は高いが、設立までの期間が長め。

活用：福祉・教育・まちづくり 等

所轄庁：都道府県等（要書類審査・縦覧）

医療法人・社会福祉法人 等

厳格な認可・運営ルール。事前の要件確認が必須。

活用：医療・介護・福祉事業

所轄庁：各分野の主管庁

法人設立の基本的な流れ

① 形態選定・基本設計 事業内容／出資者（社員）構成／機関設計（役員数・任期）／商号・本店所在地・事業目的を整理。
② 定款作成（行政書士） 目的の適法性・許認可の要件を確認し、電子定款で作成（印紙税4万円を節約可能）。
③ 定款認証 株式会社・一般社団/財団は公証役場で認証（合同会社は原則不要）。発起人・理事等の印鑑証明が必要な場合あり。
④ 出資払込・資本金確定 発起人名義口座等へ払込。通帳写し等で証跡化。
⑤ 登記申請（司法書士連携） 設立登記を申請。登記完了で法人格が発生（通常1～2週間程度）。
⑥ 設立後手続・許認可 税務・年金・労働保険の届出、必要に応じて建設業/古物商などの許認可申請を実施。

※ 登記申請は司法書士の業務です。当事務所は提携司法書士と連携してワンストップで対応します。

主な必要書類

株式会社の例

  • 発起人の印鑑証明書（1通/3か月以内）
  • 定款（電子定款推奨）
  • 払込証明（通帳写し 等）
  • 就任承諾書・役員の本人確認資料
  • 登記申請委任状（司法書士用）

合同会社の例

  • 社員（出資者）の本人確認資料
  • 定款（認証不要だが作成推奨）
  • 出資の払込証明
  • 就任承諾書（業務執行社員）
  • 登記申請委任状（司法書士用）

株式会社と合同会社の比較

項目株式会社合同会社
設立コスト やや高い（定款認証＋登録免許税15万円～） 低コスト（定款認証不要／登録免許税6万円～）
意思決定 株主総会／取締役 出資者（社員）の合意で柔軟
信用・調達 高く、外部資金も集めやすい 小規模・同族での運営に適する
利益配分 持株比率に応じた配当が原則 定款で自由に配分規定を設計可

費用の目安（概要）

  • 定款認証手数料：株式会社・一般社団/財団で必要（電子定款で印紙税4万円節約可）
  • 登録免許税：株式会社 15万円～／合同会社 6万円～（最低額）
  • 専門家報酬：内容・機関設計・訪問回数により個別見積

※ 正確な費用はご要望・人数・目的（許認可の要件）等に応じてお見積りいたします。

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