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法人設立のご案内
川崎駅前通行政書士事務所では、事業計画に合った法人形態の選定から定款作成、公証役場での定款認証手続、 その後の許認可申請まで一貫してサポートします。登記申請は司法書士と連携して対応いたします。
主な法人の種類と特徴
株式会社
最も一般的。株式で資金調達がしやすく、社会的信用が高い。
決裁機関：株主総会／取締役（原則）
設立コスト：定款認証必要・登録免許税最低15万円
合同会社（LLC）
設立・維持コストが低い。意思決定が柔軟。外部信用は株式会社に劣る場合あり。
決裁機関：社員総会（出資者）
設立コスト：定款認証不要・登録免許税6万円～
一般社団法人
非営利型の法人。事業収益は可だが、剰余金の分配は不可（非営利型の場合）。
活用：地域活動、業界団体、福祉・文化など
設立コスト：定款認証必要・登録免許税6万円～
一般財団法人
拠出財産を特定目的に運用。評議員会等の機関設計が必要。
活用：奨学・研究助成、公益目的の資金運用
設立コスト：定款認証必要・登録免許税最低30万円
NPO法人（特定非営利活動法人）
所轄庁認証が必要。社会的信用は高いが、設立までの期間が長め。
活用：福祉・教育・まちづくり 等
所轄庁：都道府県等（要書類審査・縦覧）
医療法人・社会福祉法人 等
厳格な認可・運営ルール。事前の要件確認が必須。
活用：医療・介護・福祉事業
所轄庁：各分野の主管庁
法人設立の基本的な流れ
※ 登記申請は司法書士の業務です。当事務所は提携司法書士と連携してワンストップで対応します。
主な必要書類
株式会社の例
- 発起人の印鑑証明書（1通/3か月以内）
- 定款（電子定款推奨）
- 払込証明（通帳写し 等）
- 就任承諾書・役員の本人確認資料
- 登記申請委任状（司法書士用）
合同会社の例
- 社員（出資者）の本人確認資料
- 定款（認証不要だが作成推奨）
- 出資の払込証明
- 就任承諾書（業務執行社員）
- 登記申請委任状（司法書士用）
株式会社と合同会社の比較
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立コスト | やや高い（定款認証＋登録免許税15万円～） | 低コスト（定款認証不要／登録免許税6万円～） |
| 意思決定 | 株主総会／取締役 | 出資者（社員）の合意で柔軟 |
| 信用・調達 | 高く、外部資金も集めやすい | 小規模・同族での運営に適する |
| 利益配分 | 持株比率に応じた配当が原則 | 定款で自由に配分規定を設計可 |
費用の目安（概要）
- 定款認証手数料：株式会社・一般社団/財団で必要（電子定款で印紙税4万円節約可）
- 登録免許税：株式会社 15万円～／合同会社 6万円～（最低額）
- 専門家報酬：内容・機関設計・訪問回数により個別見積
※ 正確な費用はご要望・人数・目的（許認可の要件）等に応じてお見積りいたします。
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