宅地建物取引業免許申請をトータルサポート
川崎駅前通行政書士事務所では、 宅地建物取引業免許の新規申請・更新申請・各種変更届について、 必要書類の確認から申請書作成、 行政庁への提出まで一貫してサポートいたします。
宅地建物取引業免許とは
これらを継続的に事業として行う場合には、 原則として宅地建物取引業法に基づく免許が必要です。
知事免許と国土交通大臣免許
都道府県知事免許
1つの都道府県内だけに事務所を設置して 宅地建物取引業を営む場合に必要となる免許です。神奈川県内だけに事務所がある場合は、 原則として神奈川県知事免許となります。
国土交通大臣免許
2つ以上の都道府県に事務所を設置して 宅地建物取引業を営む場合に必要となる免許です。免許取得の主な要件
- 宅地建物取引業を行うための 独立した事務所が確保されていること
- 事務所ごとに必要数の 専任宅地建物取引士を設置すること
- 申請者・役員・政令使用人等が 欠格事由に該当しないこと
- 営業保証金の供託、 または保証協会への加入等の手続きを行うこと
- 法人の場合は、 定款や登記事項の事業目的が 宅地建物取引業に対応していること
申請前に、 事務所の使用状況、間取り、 他法人・他事業との区分、 宅地建物取引士の常勤性などを 確認しておくことが重要です。
専任宅地建物取引士について
専任性が認められるためには、 原則としてその事務所に常勤し、 専ら宅地建物取引業の業務に 従事できる状態であることが必要です。
他の勤務先との兼務状況などによっては、 専任性が問題になることがあります。
事務所の確認
- 営業に必要な設備
- 他の法人・他の事業との区画
- 事務所への出入口
- 賃貸物件の場合の使用承諾・契約内容
- 事務所内部・外観等の写真
免許申請の流れ
-
事前相談・ヒアリング
会社・役員・事務所・専任宅地建物取引士等の 状況を確認します。 -
免許要件の確認
事務所要件、専任宅建士、 欠格事由等を確認します。 -
必要書類の収集
登記事項証明書、身分証明書、 事務所関係資料などを準備します。 -
申請書類の作成
申請書・略歴書・専任宅建士関係書類等を 作成します。 -
行政庁へ申請
知事免許または大臣免許の 申請を行います。 -
審査・免許通知
行政庁の審査後、 要件を満たしていれば免許されます。 -
営業保証金または保証協会の手続き
必要な手続きを完了した後、 営業を開始します。
新規申請・更新申請
継続して営業する場合は、 有効期間が満了する前に 更新申請を行う必要があります。
更新時には、 前回申請後の役員、事務所、 専任宅建士などの変更届が 適切に提出されているかも 確認する必要があります。
免許取得後の変更届
- 商号・名称
- 本店または事務所所在地
- 代表者・役員
- 政令で定める使用人
- 専任宅地建物取引士
- 事務所の新設・移転・廃止
当事務所の主なサポート内容
新規免許申請
知事免許・大臣免許の 新規申請をサポートします。更新免許申請
免許期限を確認し、 更新申請に必要な書類を整えます。変更届
役員・専任宅建士・所在地等の 変更手続きをサポートします。事前相談
事務所要件や専任宅建士の要件など、 申請前の確認を行います。報酬額
| 業務内容 | 報酬額（税別） | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引業者免許申請（新規）知事 | 100,000円 | 33,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新）知事 | 65,000円 | 33,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣 | 150,000円 | 90,000円 |
| 宅地建物取引業者免許申請（更新）大臣 | 100,000円 | 33,000円 |
※法定手数料その他実費は、 当事務所報酬とは別途必要となります。
宅地建物取引業免許でお困りの方へ
「現在の事務所で免許を取得できるか確認したい」
「専任宅建士の要件が分からない」
「法人設立と宅建業免許をまとめて相談したい」
といったご相談にも対応いたします。
申請前の段階から確認することで、 事務所要件や人員要件による 手戻りを防ぎやすくなります。
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