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賃貸借契約書作成

賃貸借契約書作成

各種ご相談は初回無料です

お電話（090-5429-0927）またはお問合せフォームよりご連絡ください。

賃貸借契約書の作成をサポートします

不動産の賃貸借では、契約内容を明確にしておくことが将来のトラブル防止につながります。

川崎駅前通行政書士事務所では、住宅・店舗・事務所などの賃貸借について、当事者間で合意した内容を確認し、それぞれの事情に応じた賃貸借契約書の作成をサポートします。

既存の契約書の見直しや、契約更新・再契約に伴う契約書作成についてもご相談いただけます。

このような賃貸借契約書に対応します

住宅賃貸借契約書

マンション、アパート、戸建住宅などの賃貸借契約書を作成します。

店舗賃貸借契約書

飲食店・物販店・サービス店舗など、店舗特有の条件を踏まえて作成します。

事務所賃貸借契約書

オフィス・営業所等の事業用物件について契約内容を整理します。

定期建物賃貸借契約書

契約期間満了により終了する定期建物賃貸借について、契約書等の作成をサポートします。

賃貸借契約書をきちんと作成する理由

賃貸借契約では、賃料と契約期間だけではなく、契約終了時まで考えて条件を明確にしておくことが重要です。

賃料・共益費・管理費
敷金・保証金
契約期間
契約更新
中途解約
原状回復
修繕費用の負担
禁止事項
転貸・譲渡
用途変更
契約解除
明渡し
残置物の取扱い

契約締結時には問題にならないと思われた事項が、 退去・解約・原状回復の段階で問題になることがあります。
そのため、契約開始時に将来の契約終了まで想定して条項を整えておくことが重要です。

店舗・事務所など事業用賃貸借

店舗や事務所などの事業用物件では、住宅とは異なる事項を詳細に決めておく必要があります。

営業可能な業種・用途
営業時間
看板・広告物
内装工事
空調・配管・電気設備
造作物
消防・保健所等の許認可
設備の修理・交換費用
保証金
保証金の償却
中途解約
原状回復
造作・設備の撤去

特に「原状回復」の範囲を明確にすることが重要です。

店舗・事務所では、借主が設置した空調設備、配管、看板、内装、間仕切り、什器等について、契約終了時に誰がどこまで撤去するのかを契約書で明確にしておくことが、将来の紛争予防につながります。

定期建物賃貸借契約

定期建物賃貸借契約は、原則として契約期間の満了によって終了する建物賃貸借契約です。

普通建物賃貸借契約とは異なる制度であり、契約締結の際には法令上必要となる手続きを適切に行う必要があります。

当事務所では、

定期建物賃貸借契約書
定期建物賃貸借契約に関する事前説明書面
再契約時の契約書
期間満了に関する通知書等

の作成についてもご相談いただけます。

現在お使いの契約書の見直し

現在使用している賃貸借契約書について、

古い契約書を長年使っている
条項の意味が分かりにくい
原状回復条項を明確にしたい
中途解約条項を見直したい
保証金・敷金の取扱いを明確にしたい
特約を追加したい
店舗・事務所用に内容を変更したい

といったご相談にも対応します。

契約書作成の流れ

ご相談・ヒアリング
物件、貸主・借主、賃料、契約期間、用途などを確認します。
現在の資料を確認
既存契約書、登記事項、物件資料、条件表などを確認します。
ご希望の契約条件を整理
敷金・保証金、中途解約、原状回復、禁止事項等について確認します。
契約書案を作成
確認した内容をもとに契約書案を作成します。
内容をご確認いただき修正
契約当事者の合意内容に合わせて必要な修正を行います。
契約書完成
最終確認後、契約書を完成させます。

ご相談時にご準備いただくもの

可能な範囲で次の資料をご準備ください。

現在の賃貸借契約書
物件の概要が分かる資料
登記事項証明書等
賃料・共益費等の条件
敷金・保証金の条件
契約期間
使用目的・営業内容
原状回復についてのご希望
追加したい特約等

資料がすべて揃っていない段階でもご相談いただけます。

行政書士による契約書作成

行政書士は、権利義務に関する書類として、当事者間で合意した内容に基づく契約書の作成を行います。

契約条件を文書として明確にすることで、「言った・言わない」といった問題を防ぎ、将来のトラブル予防につなげることができます。

すでに当事者間で具体的な紛争が生じている場合や、相手方との法律上の交渉・訴訟対応等が必要となる場合には、業務内容によって弁護士へのご相談が必要となることがあります。

報酬額

業務内容	報酬額（税別）
賃貸借契約書作成	30,000円～
定期建物賃貸借契約書作成	30,000円～
既存契約書の確認・修正	内容によりお見積り
特殊な特約・複雑な事業用契約	内容によりお見積り