建設工事、解体工事、製造業、工場、店舗などの事業活動からは、 さまざまな産業廃棄物が発生します。

他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合には、 原則として、廃棄物処理法に基づく 産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

特に建設業者の場合、 工事現場から発生した廃材等を運搬する場面も多く、 「自社の廃棄物を運ぶ場合」と 「他社から委託された廃棄物を運ぶ場合」 を区別して考える必要があります。

産業廃棄物とは？

廃棄物処理法では、 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、 法令で定められたものを 産業廃棄物として扱います。

なお、廃棄物の種類によっては、 特定の業種から排出された場合に限って 産業廃棄物となるものもあります。

「事業所から出たごみなら全部産業廃棄物」 というわけではありませんので、 実際に取り扱う廃棄物を確認することが重要です。

産業廃棄物収集運搬業とは？

排出事業者から委託を受けて、 産業廃棄物を収集し、 処分場等まで運搬する事業です。

自社の産業廃棄物を運ぶ場合にも許可が必要？

ここは、建設業者の方から よく質問されるポイントです。

一方で、 他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する場合 には、原則として許可が必要です。

建設工事では原則として元請業者が排出事業者

建設工事に伴って生じる廃棄物については、 廃棄物処理法上、 原則として元請業者が排出事業者 として取り扱われます。

そのため、下請業者が工事現場から 産業廃棄物を運搬する場合には、 許可の要否について慎重な確認が必要です。

「積替え保管なし」と「積替え保管あり」

産業廃棄物収集運搬業では、 積替え・保管を行うかどうか が非常に重要です。

どこの都道府県の許可が必要？

産業廃棄物収集運搬業は、 運搬する地域に応じて 必要な許可を確認します。

例えば、神奈川県内で産業廃棄物を収集し、 東京都内の処分場へ運搬する場合には、 神奈川県と東京都の双方の許可が必要になるのが基本です。

実際には、 どこで産業廃棄物を積み込み、 どこで荷下ろしするのかを確認して 必要な許可を判断します。

産業廃棄物収集運搬業許可の主な要件

講習会の受講が重要です

産業廃棄物処理業の許可申請では、 申請区分等に応じた 講習会の修了が重要な要件の一つです。

法人の場合には、 代表者・役員等のうち 所定の者が講習会を受講する形になります。

どの産業廃棄物を扱うのか決める

収集運搬業の許可を取得すれば、 すべての産業廃棄物を 自由に運搬できるわけではありません。

申請時に、 取り扱う産業廃棄物の種類 を明確にします。

ただし、品目によって 業種限定があるものもありますので、 実際に発生する廃棄物の内容を確認して 申請品目を決める必要があります。

石綿含有産業廃棄物・水銀使用製品産業廃棄物等にも注意

建設・解体関係では、 石綿含有産業廃棄物などの 取扱いが問題になることがあります。

また、取り扱う廃棄物によっては、 水銀使用製品産業廃棄物等についても 確認が必要です。

運搬車両について

産業廃棄物を適正に収集運搬するためには、 取り扱う廃棄物に適した 運搬車両等を確保する必要があります。

液状の廃棄物や飛散しやすい廃棄物などでは、 性状に応じた容器や運搬方法を 検討する必要があります。

経理的基礎とは？

産業廃棄物処理業を継続して適正に行うためには、 一定の経理的基礎が求められます。

申請では、 決算書、納税関係書類等をもとに、 財務状況を確認されます。

審査方法や追加資料は 申請先によって異なる場合がありますので、 事前確認が重要です。

欠格要件の確認

申請者や法人の役員等が、 廃棄物処理法で定める 欠格要件に該当する場合には、 許可を受けることができません。

新規許可申請の基本的な流れ

主な必要書類

必要書類は申請者・申請先・事業内容によって異なりますが、 法人の場合には一般に次のような資料を準備します。

個人申請の場合や、 積替え保管を行う場合などは、 必要書類が異なります。

許可には有効期限があります

産業廃棄物収集運搬業の許可には 有効期間があります。

通常の許可は原則として 5年間ですので、 事業を継続する場合には 有効期限が切れる前に更新許可申請を行います。

会社情報が変わった場合には変更届等も確認

許可取得後に、 法人名、所在地、役員等、 許可内容に関係する事項が変更された場合には、 変更届等が必要になることがあります。

変更内容によって、 変更届で対応できるものと、 変更許可申請等が必要になるもの がありますので注意が必要です。

建設業許可と産廃業許可は別の許可です

建設会社の場合、 すでに建設業許可を取得しているから 産業廃棄物を自由に収集運搬できる、 というわけではありません。

許可取得後もマニフェスト等の適正な運用が重要

産業廃棄物収集運搬業は、 許可を取得すれば終わりではありません。

実際に産業廃棄物を取り扱う際には、 廃棄物処理法等に従って 適正に事業を行う必要があります。

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可では、 単に申請書へ会社名や住所を記入するだけではなく、 実際の事業内容を許可申請へ 正確に反映する必要があります。

川崎市・神奈川県で産廃業許可を検討されている方へ

まとめ