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川崎・川崎市　建設業許可申請｜川崎駅前通行政書士事務所

川崎・川崎市　建設業許可申請｜川崎駅前通行政書士事務所

躍進続ける川崎・川崎市　建設業許可申請なら｜川崎駅前通行政書士事務所がわかりやすく解説

この皆様の川崎・川崎市で建設業許可申請をお考えの方へ。
川崎駅前通行政書士事務所では、建設業許可の新規申請・更新・変更届をはじめ、経営業務の管理責任者や営業所技術者等の要件確認、必要書類の準備まで、わかりやすくサポートしています。そして、建設業許可については、神奈川県の公式ホームページもあわせてご確認ください。

各種ブログ一覧

⑴、建設業の新規開業に必要なことは。 ⑵、建設業を営むのに必要な要件とは。 ⑶、建設業を営むのに必須の「経管」とは。 ⑷、建設業許可の経審とは。

建設業許可が取れない？「不許可・不適合」の原因個人事業主でも500万円以上の工事には建設業許可が必要？ 5分でわかる！　　　　　　　建設業許可の基本とは。建設業許可をとるメリット・デメリット。

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知らないとマズい！「無許可営業」のリスク知っておきたい「一般建設業」と「特定建設業」の違い 29業種の分類ガイド：自社が取るべき建設業許可の「業種」建設業許可の最大の壁「専任技術者」とは？「経営業務の管理責任者（経管）」になれる人は？ 500万円の資金調達はどう証明する？専任技術者の「実務経験10年」を証明する方法

各種ご相談は初回無料です

お電話（090-5429-0927）またはお問合せフォームよりご連絡ください。

川崎・川崎市　建設業許可申請｜川崎駅前通行政書士事務所建設業許可申請サポート

躍進する川崎・川崎市　建設業許可 の取得をお考えの事業者様へ。川崎・川崎市　建設業許可が必要となる場合は、工事の内容や請負金額に応じて許可申請を行う必要があります。
そして、私どもの川崎駅前通行政書士事務所では、許可要件の確認から必要書類の収集、申請書作成、行政庁との事前相談・提出まで一貫してサポートいたします。

「自社が許可を取れるのか分からない」という段階からご相談いただけます。
経営経験・技術者・営業所・社会保険・財産要件などを事前に確認し、そして、申請可能性を整理してから手続きを進めます。

川崎・川崎市の　建設業許可が必要となる場合

原則として、川崎・川崎市で一定規模以上の建設工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。

建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
その他の建設工事：1件の請負代金が500万円以上

※ 金額は消費税を含めて判断します。材料を発注者から支給される場合などは別途確認が必要です。

川崎・川崎市の　建設業許可の　主な建設業の種類

建築・土木関係

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事

設備・専門工事関係

電気工事
管工事
鋼構造物工事
機械器具設置工事
電気通信工事
消防施設工事ほか

建設業許可の主な要件

① 経営業務の管理

建設業の経営について一定期間の経験を有する常勤役員等が必要です。これは、過去の役員歴や経営経験を、登記事項証明書・許可資料等により確認します。

② 営業所技術者等

営業所ごとに、許可を受ける業種に応じた資格・実務経験を有する常勤の技術者が必要です。

③ 誠実性

請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。

④ 財産的基礎

一般建設業では、原則として自己資本500万円以上など、一定の財産的基礎・金銭的信用が必要です。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

法令上定められた欠格事由に該当しないことが必要です。

⑥ 社会保険への加入

健康保険・厚生年金・雇用保険について、適用事業所に該当する場合は適切な加入が必要です。

川崎・川崎市　建設業許可の　知事許可と大臣許可

区分	内容
都道府県知事許可	1つの都道府県内だけに営業所を設けて営業する場合
国土交通大臣許可	2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合

川崎・川崎市の建設業許可の一般建設業と特定建設業

区分	主な考え方
一般建設業	特定建設業の許可が必要となる場合を除き、元請・下請として建設工事を請け負う場合
特定建設業	発注者から直接請け負った工事について、下請契約の請負代金の合計額が 5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる場合に必要

建設業許可の　新規許可申請の流れ

① 初回相談・会社状況の確認
会社概要、工事内容、役員、技術者、営業所、社会保険加入状況などを確認します。

② 許可要件の事前確認
経営経験・技術資格・実務経験・財産要件等を確認し、申請可能性を整理します。

③ 必要書類の収集
登記事項証明書、納税証明書、身分関係資料、資格証、社会保険資料などを準備します。

④ 申請書・確認資料の作成
行政書士が申請書一式を作成し、必要に応じて行政庁へ事前相談を行います。

⑤ 申請・補正対応
申請後、行政庁から確認・補正依頼があった場合も対応します。

⑥ 許可通知
審査完了後、建設業許可通知書が交付されます。

主な必要書類

履歴事項全部証明書
定款
役員等の本人確認・身分関係資料
常勤役員等の経営経験を証明する資料
営業所技術者等の資格証・実務経験資料
営業所の使用権原・写真
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入資料
財務諸表・預金残高証明書等
納税証明書

※ 必要書類は法人・個人、許可区分、業種、経験の証明方法等によって異なります。

許可取得後も手続きが必要です

決算変更届

毎事業年度終了後、一定期間内に工事経歴書・財務諸表等を提出します。

役員・代表者等の変更

代表取締役、役員、商号、本店、営業所等に変更があった場合は変更届が必要です。

常勤役員等・技術者の変更

経営業務管理体制や営業所技術者等に変更があった場合は、要件を欠かさないよう速やかな手続きが重要です。

5年ごとの更新

建設業許可の有効期間は5年間です。継続して営業する場合は有効期限前に更新申請が必要です。

当事務所のサポート内容

許可が必要かどうかの事前確認
新規・更新・業種追加・各種変更届
経営業務管理体制の要件確認
営業所技術者等の資格・実務経験確認
過去の役員歴・許可実績等の証明資料整理
行政庁との事前相談・補正対応
決算変更届
役員・代表者・営業所等の変更届
許可取得後の継続的な管理サポート

報酬・法定手数料の目安

業務内容	報酬額（税別）	法定手数料・登録免許税
建設業許可申請（個人・新規）知事	100,000円	90,000円
建設業許可申請（個人・更新）知事	50,000円	50,000円
建設業許可申請（法人・新規）知事	150,000円	90,000円
建設業許可申請（法人・更新）知事	50,000円	50,000円
建設業許可申請（法人・新規）大臣	150,000円	150,000円
建設業許可申請（法人・更新）大臣	100,000円	50,000円
入札参加資格申請（法人・新規）知事	150,000円	申請先により異なります
入札参加資格申請（法人・新規）大臣	200,000円	申請先により異なります