HOME
川崎・川崎市の法人関連・建設業許認可・不動産業許認可

川崎・川崎市の法人関連・建設業許認可・不動産業許認可

建設業の新規開業に必要なことは。建設業を営むのに必要な要件とは。建設業を営むのに必須の「経管」とは。建設業許可の経審とは。

建設業許可が取れない？「不許可・不適合」の原因個人事業主でも500万円以上の工事には建設業許可が必要？ 5分でわかる！　　　　　　　建設業許可の基本とは。建設業許可をとるメリット・デメリット。

知らないとマズい！「無許可営業」のリスク知っておきたい「一般建設業」と「特定建設業」の違い 29業種の分類ガイド：自社が取るべき建設業許可の「業種」建設業許可の最大の壁「専任技術者」とは？「経営業務の管理責任者（経管）」になれる人は？ 500万円の資金調達はどう証明する？専任技術者の「実務経験10年」を証明する方法

宅建業免許を取得するには？宅建業免許の更新手続きとは？宅建業者の変更届とは？宅建業免許の「事務所」の要件とは？

宅建業免許に必要な「専任の宅建士」とは？宅建業免許の「免許換え」とは？宅建業を法人で開業するには？宅建業免許取得後に必要な手続きとは？

株式会社と合同会社の違いとは？会社設立には何が必要？会社設立時の定款とは？会社設立後に必要な手続きとは？

「普通借家」と「定期建物賃貸借」の違いとは？賃貸借契約の「中途解約」とは。賃貸借契約の「原状回復」はどこまで必要？賃貸借契約の「敷金・保証金」とは？定期建物賃貸借の「再契約」とは？事業用賃貸借契約で重要な「修繕義務」とは？賃貸借契約の「連帯保証人・保証会社」とは？

産業廃棄物収集運搬業許可とは？建設業者に産廃収集運搬業許可は必要？産廃収集運搬業許可はどの都道府県で必要？産廃収集運搬業許可の要件とは？産廃収集運搬業の「積替え保管あり・なし」の違いとは？産廃収集運搬業許可で扱える廃棄物の種類とは？産廃収集運搬業許可の変更、役員・住所・車両が変わった場合産廃収集運搬業許可を行政書士に依頼するメリットは？

各種ご相談は初回無料です

お電話（090-5429-0927）またはお問合せフォームよりご連絡ください。

川崎・川崎市・神奈川県の　法人関連・建設業許認可・不動産業許認可
会社運営と許認可・契約書を行政書士がサポート

会社をつくるとき、事業を始めるとき、そして事業を続けていくとき。

法人の設立や変更、建設業許可、宅建業免許などの許認可は、一度手続きをすれば終わりというものではありません。代表者・役員・事業目的・事務所などに変更があれば、登記や許認可上の変更手続きが必要になる場合があります。また、事業を行ううえでは契約書の作成・内容確認も重要です。

川崎駅前通行政書士事務所では、法人関係書類、建設業・宅建業等の許認可、契約書作成などを組み合わせ、事業者の皆様の手続きをサポートします。

🏗 建設業許可・変更・更新

建設業を始めるときの新規許可から、許可取得後の更新・変更届まで継続して確認します。

建設業許可の新規申請
建設業許可の更新
役員・代表者等の変更届
営業所等の変更
経営業務の管理体制に関する変更
営業所技術者等に関する変更
決算変更届
業種追加等の手続き

🏢 宅建業免許・変更・更新

不動産業を始めるための宅建業免許から、免許取得後の変更・更新までサポートします。

宅地建物取引業免許の新規申請
宅建業免許の更新
代表者・役員の変更
事務所所在地の変更
事務所の新設・廃止
専任の宅地建物取引士の変更
免許換え
必要書類の確認・整理

🏛 法人設立・会社変更

会社設立から、その後の会社組織・事業内容の変更に伴う書類作成や許認可への影響を整理します。

株式会社・合同会社の設立支援
定款作成
定款変更・事業目的変更
会社役員・代表者変更に伴う書類整理
株式会社から合同会社への組織変更
合同会社から株式会社への組織変更
新規事業に必要な許認可の確認

📝 契約書・賃貸借契約書・内容証明

取引条件を明確にし、後日の認識違いやトラブルをできるだけ防ぐための文書作成を支援します。

各種契約書の作成
契約書の内容確認・条項整理
賃貸借契約書の作成
事業用定期建物賃貸借契約書
定期借家契約の事前説明書
原状回復・中途解約条項の確認
再契約関係書類
内容証明書の作成

このような場合にご相談ください

建設業を始めたいが、許可が必要なのか分からない。

建設業許可の更新時期が近づいている。

会社の代表取締役・役員が変更になった。

経営業務の管理体制や営業所技術者等を変更したい。

不動産会社を開業するため、宅建業免許を取得したい。

宅建業の専任宅建士や事務所を変更したい。

新しい事業を始めるので定款の事業目的を追加したい。

株式会社と合同会社のどちらがよいか検討している。

株式会社から合同会社、または合同会社から株式会社へ変更したい。

店舗・事務所の賃貸借契約書を作りたい。

事業用定期借家契約を利用したい。

相手から提示された契約書の条項や記載漏れを確認したい。

会社の変更は「登記だけ」で終わらない場合があります

例えば、会社の代表者・役員・商号・本店所在地・事業目的などを変更した場合、会社の登記だけでなく、建設業許可や宅建業免許などについても 変更届等が必要になる場合があります。

特に許認可を受けて事業を行っている会社では、会社内部の変更と許認可手続きを一緒に確認することが重要です。

新しい事業を始めるときは「許認可」を先に確認

会社が新規事業を始める場合には、まずその事業に許可・認可・登録・届出等が必要かを確認します。

さらに、現在の定款・登記事項証明書の事業目的に新しい事業が適切に反映されているかも確認します。

STEP 1

新しく行う事業を整理
具体的にどのような事業を行うのか確認します。

STEP 2

必要な許認可を確認
建設業・宅建業など、事業開始前に必要な手続きを確認します。

STEP 3

定款・事業目的を確認
必要に応じて事業目的の追加・変更を検討します。

STEP 4

会社関係の変更手続き
株主総会等の必要な決議・書類を整え、必要な登記へ進みます。

STEP 5

許認可申請
必要書類を整え、行政庁への許認可申請を行います。

事業を始めた後は「契約書」も重要です

許認可を取得して事業を始めた後は、取引先や貸主・借主との契約関係を書面で明確にしておくことが重要になります。

契約金額・契約期間・解約・違約金・損害賠償・保証・原状回復など、「問題が起きたときにどうするか」まで考えて契約書を作成することが大切です。

特に店舗・事務所等の賃貸借契約では、普通借家契約と定期建物賃貸借契約の違い、中途解約、保証金、原状回復、再契約などを契約前に確認しておくことが重要です。

行政書士にまとめて相談するメリット

会社設立時から必要な許認可を考えて事業目的を検討できる
建設業・宅建業などの許認可申請と会社変更を関連付けて確認できる
許可取得後の更新・変更届について継続して相談できる
事業に必要な契約書や行政提出書類を整理できる
手続きの期限や必要書類を整理しやすくなる

専門家との連携について

川崎駅前通行政書士事務所では、行政書士の業務範囲において法人関係書類、許認可申請、契約書等の作成をサポートします。

法務局への会社・不動産の登記申請代理は司法書士、税務相談・税務申告は税理士、すでに紛争となっている案件の代理交渉・訴訟等は 弁護士の専門分野となります。必要に応じて、各専門家との役割を整理しながら手続きを進めることが重要です。

法人・許認可・契約書を「別々」に考えないことが大切です

会社をつくる
↓
事業目的を整える
↓
必要な許認可を取得する
↓
契約書を整備して事業を開始する
↓
代表者・役員・事務所等に変更があれば変更手続き
↓
許認可を更新して事業を継続する

会社運営では、これらの手続きが相互に関係しています。

法人設立・建設業許可・宅建業免許・契約書について
お気軽にご相談ください

「何の手続きが必要なのか分からない」という段階でも、
現在の状況を整理しながら必要な手続きを確認します。

川崎駅前通行政書士事務所

TEL：090-5429-0927

お問い合わせ・ご相談はこちら

建設業許可制度の詳細については、
神奈川県の公式ホームページもご確認ください。

神奈川県建設業許可のご案内 →

※クリックすると神奈川県公式ホームページが別ウィンドウで開きます。